可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
化石燃料の不足が取り沙汰される中、太陽光発電の健全な普及は大変重要だと考えます。本市においては、現在大陽光発電によって生み出されるエネルギーはどれくらいあるんでしょうか。また、太陽光発電設備の設置におけるトラブルなどは起きていないでしょうか。 本市には、可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例があります。
化石燃料の不足が取り沙汰される中、太陽光発電の健全な普及は大変重要だと考えます。本市においては、現在大陽光発電によって生み出されるエネルギーはどれくらいあるんでしょうか。また、太陽光発電設備の設置におけるトラブルなどは起きていないでしょうか。 本市には、可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例があります。
自主防災組織とは、一般的には自分たちの地域は自分たちで守るとの自覚と連帯感に基づき自主的に結成される組織で、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練の実施など、災害による被害を予防、あるいは軽減するための活動を行うとともに、災害時には初期消火、被災者の救出、救助、避難誘導、情報の収集等を行う非常に重要な役割を担う組織と言われております。
岐阜県は、県民の健康によい空気をつくり出す大気浄化木等の植樹を積極的に推進していくため、大気浄化木等に関する情報の収集、選定、普及方針の検討等を目的として、さわやか大気浄化木研究会を設置し、平成７年に大気環境木を指定しています。この中で、ニワウルシは空気をきれいにする能力の高い樹木として、大気環境推奨木の指定を受けています。
主な質疑の内容についてですが、議案第64号、令和４年度関市一般会計補正予算（第７号）の所管部分では、歳入、21款諸収入、５項雑入について、プレミアム付電子商品券を導入する目的と期待される効果を問う質疑に対しまして、当局より、従来からの関市プレミアム付商品券と同じく、地域経済を循環することを目的としながら、この商品券の利便性を高めるために電子決済を普及したい。
次に、議第89号 令和４年度多治見市水道事業会計補正予算（第１号）について、住民生活や地域経済を支援するため、どのような議論を経て、水道基本料金４か月分を減免することとなったのかとの質疑があり、多治見市内の水道普及率は、現在 99.81％であり、市内のほぼ全域で水道が使われている。その中で水道料金を支援することが、一番平等ではないかという考えに至った。
また、マイナポイント事業費補助金があるが、マイナンバーカードは制度開始以来６年以上が経過したが、いまだに普及率が５割に届かない。国は、マイナンバーカード取得者にポイント還元するマイナポイント事業で強引にカードの普及を進めようとしているが、国からマイナンバーを含む個人情報の入力を委託された業者が無断で別の業者に再委託し情報流出が起きている。
〔８番 渡部 昇君登壇〕 ◆８番（渡部昇君） 家庭での生ごみ発生抑制、減量手法の普及について、お聞かせいただきましたが、まず小学校への環境の教育ということで、例えば、多治見市の小学校は年に何回ぐらい行かれるのか、全ての小学校で行かれるのか、あと、中学生にはやられないのか、なかなか難しいと思うんですけど、小さい保育園とか幼稚園の方にはやられていないのか、少しお聞かせください。
ぜひ、今も大変蒸し暑くて、本当に暑いなと思いますが、こうした先進自治体では省エネエアコン普及促進助成事業、こういうことも進められており、高齢者世帯の助成が実際に行われています。いつも市長が命を守る施策、これは金には代えられないということを、前にエアコンのときにも聞いておりますが、ぜひ考えていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長（石田浩司君） 副市長 佐藤喜好君。
高山市子どもにやさしいまちづくり計画には、教育・保育サービスの水準の維持向上を図るために、認定こども園の普及に努めますとされていますが、その道筋は示されておりません。意欲ある民間が手を挙げてくるのを待つという姿勢ですが、ニーズの把握も十分ではなく、市の方向性が見えないままでは、手を挙げたくても上げられないと感じます。
そして、電子商品券の話もございましたけれども、電子商品券というのは、先ほどの電子決済を利用しているかどうかが大事なのでして、私は、今は普及促進を図っておられるということだと思いますけれども、市民の多くがまだ使っていない人のほうが多数、ましてや生活保護世帯で使っている人は少数、こういったことを視野において生活保護世帯を助けるにはどうしたらいいのかと、例えば、先ほど市長がおっしゃった例でいうと、夏季加算
学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットの学習がスタートしており、また文科省はデジタル教科書の普及促進を図ることとしています。 視力の低下の原因についての医師の見解は、考えられる要因は様々ありますが、因果関係を証明するのは難しいが、ゲーム、スマホなど手元に近いところを見続ける、いわゆる近業が増えたことの影響が大きいとしています。
また、近年、主要なコミュニケーションツールとなっているＬＩＮＥを通じて公式アカウント、消費者庁若者ナビを開設し、消費者トラブル関連情報の速やかな普及に努めています。 一方、市の取組につきましては、令和４年２月号の広報に、消費者トラブルの注意喚起と消費者トラブルに巻き込まれた際の相談先として、商工課内に開設している消費生活相談室を紹介しております。
マイナンバーカードの普及、活用について、幾つか質問をさせていただきます。 現在、行政手続のオンライン化に向けた環境整備が進められておりますが、その実現に向けては、電子証明書を利用したオンライン上での本人確認が可能となるマイナンバーカードの普及促進が不可欠となります。国では、経済対策の一環として、新たなマイナポイント事業を開始いたしました。
被保険者数の減少や高齢化、高度先進医療の普及による医療費の増加、県単位化、これが令和６年度までに、ずっと保険料率が引上げで大変厳しいという指摘が、評価が書いてありますが、令和６年度に向けて保険料の統一化に向けて、令和４年度、さらに引上げの方向かどうなのかということについて、概略で結構ですので答弁願います。 ○議長（石田浩司君） 市民健康部長 澤田誠代君。
今後、指導士となられた会員には、ささエール活動として、介護予防と健康増進に高い効果が認められるシルバーリハビリ体操を地域に普及していただきます。 認知症サポーター養成講座は、認知症について正しく理解し、偏見を持たず認知症の人やその家族を温かい目で見守る応援者となる「認知症サポーター」を養成するもので、これまでに4,000人を超える方が受講されております。
議第４５号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い改正するもので、審査においては、今回の改正における狙いや内容はといった質疑に対し、これまで一定の性能を有するにもかかわらず、建築行為を伴わないため認定を受けることができない既存住宅、既存建物があったが、今回の法改正により、事後にも認定を受けられることになるものとの答弁が、また、市民へのメリット
本市の個別避難計画の作成、普及につきましては、地域の民生委員さんからの声がけ、身体障害者手帳の取得や更新時、介護認定時に御案内し、作成を進めております。 また、市ホームージと広報せきについても御案内をしております。 支援者名簿や個別避難計画の情報提供につきましては、民生委員、自治会長等へ同意を得られた方のみ行っております。
〔３番 玉置真一君登壇〕 ◆３番（玉置真一君） 登録することにより、家族に迎える責任、それと迷子になったとき、また有事の際、心の安心につながると思いますので、普及することを願います。 先ほど市長のほうから、ドッグランについて進めつつある、研究しつつあるという言葉がありました。
団員の皆さんにおかれましては、ふだんは本業の仕事を持ちながら、火災発生時における消火活動のほか、災害時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、平時においても訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導等、市民が安心して生活するために重要な役割を担っていただいているところであります。
自転車の普及台数は、自動車の台数に匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は、毎年一定数あります。先般、関警察署に行きまして、自転車による被害者数を聞いてまいりました。岐阜県下の各市町の数字を聞きましたが、関市は令和２年中、自転車の被害者、死者ゼロ、負傷者25人、岐阜県下全体では、死者６人、負傷者461人になっております。